労働規制強化など「6重苦」 経団連が懸念表明

2012.12.10 【労働新聞】
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 経団連は、社会保障制度改革のあり方に関する提言をまとめ、企業は現在、経済連携協定の遅れ、歴史的な円高、公的負担の増加、労働規制の強化など「6重苦」に直面しており、早急に改善する必要があるなどと訴えた。

 6重苦をこのまま放置すれば、生産拠点の海外シフトに拍車がかかり、国内設備投資は減少し、結果として雇用の維持・創出に悪影響が及ぶなど、国民生活のレベル低下が懸念されるという。

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平成24年12月10日第2900号1面 掲載

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