派遣会社で継続雇用？ 希望者全員65歳まで 「グループ内」は規制強化
2012.12.10
【高年齢者雇用安定法】
- Q
高年齢者法の改正により、平成25年４月から「希望者全員65歳まで（経過措置で当面は61歳まで）継続雇用」が義務付けられます。派遣会社の設立による対応も考えられますが、派遣法も規制が強化されています。改正派遣法と高年齢者雇用の関係は、どのようになっているのでしょうか。【埼玉・Ｍ社】
- A
-
自社での受入れも可能
改正高年齢者法では、「労使協定により継続雇用対象者を限定できる仕組み」を段階的に廃止する一方で、受け皿となる企業範囲の拡大を規定しています。法律の要件を満たす継続雇用には、自社での再雇用のほか、「特殊関係事業主」による雇用確保も含まれる点が明確化されました（改正高年齢者法第９条第２項）。…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
平成24年12月10日第2900号16面 掲載
