【登壇労組リーダー】復興再生に公契約条例/八幡 博文

2014.09.08 【労働新聞】

 東日本大震災から3年半が経過しようとしている。この間、災害発生時の復興支援ボランティア活動をはじめ、これまで全国の多くの仲間の皆さんからご支援をいただき、徐々にではあるが復興が進みつつある。

 しかし、依然として高台移転や土地のかさ上げなどが遅れており、被災者の方々は仮設住宅での生活を余儀なくされているのが現状である。

 一方、雇用環境は、復興関連求人に伴う建設関連や水産加工業の事業再開に伴う求人増により、被災地沿岸部の有効求人倍率が1.17倍と県内平均より高い水準となっている。…

筆者:連合岩手 事務局長 八幡 博文

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掲載 : 労働新聞 平成26年9月8日第2984号6面

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