今年４月の貸し切りバス事故を受けて国土交通省が近く見直す関連通達について、交通労連の鎌田佳伸政策部長は、「やっとの感は否めないが、効果はある」と述べた。

　通達改正は、処分逃れをした事業者・役員の再参入を防ぐのが目的で、４月の事故の事業者が、運輸支局による許可取消し手続き開始後に事業廃止を届け出た行為を悪質と判断したもの。処分前に社名を変更して再び参入するのを防ぐ。

　事業許可の申請者が、申請前２年間に事業を廃止した者（事故当時の常勤役員も含む）でないこと、との要件を加える。