通常国会へ若者雇用対策法 優良企業を認定へ 厚労省・27年度方針

2014.09.08 【労働新聞】
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研修施設などに割増償却

 厚生労働省は、次期通常国会に「若者雇用対策法案」(仮称)を提出する方針である。若者の雇用対策を社会全体で推進するための「法的整備」を行うよう求めた「日本再興戦略」改訂版に基づくもので、就職後の定着状況などに関する要件をクリアした企業を優良認定する仕組みを設ける。優良認定企業に対しては、人材確保・育成についての取組みを一層促進してもらうため、税制優遇措置の創設を予定している。…

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平成26年9月8日第2984号1面 掲載

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