【韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは】第10回 サービス業における外国人労働者/佐野 孝治

2014.09.08 【労働新聞】

女性の65%が就労 日本と異なる強みを発揮

(1)5月現在28万7000人

 安倍政権は、サービス業分野における労働力不足の深刻化を背景に、「家事支援外国人労働者」を受け入れる方針を固め、技能実習制度の対象業種に介護などを加えることも検討している。

 他方、韓国では2002年まではサービス業での外国人労働者の受入れを禁止していたが、8割を占める不法滞在者の5割がサービス業に従事していたため、同年12月から制限的ではあるが、韓国系外国人のみを対象に、就職管理制を導入した。その後、04年に雇用許可制へと一本化された。…

著者:福島大学 経済経営学類 教授 佐野 孝治

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掲載 : 労働新聞 平成26年9月8日第2984号13面

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