【韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは】第6回 韓国における外国人労働者の現状/佐野 孝治

2014.08.11 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

韓国系中国人が半数 平均月額はおよそ15万円

(1)外国人労働者はどこで働いているか

 今回は、韓国における外国人労働者の現状について、韓国統計庁が、2013年11月に実施した「外国人雇用調査」および法務部・出入国・外国人政策本部が同年12月に実施した「13年在留外国人実態調査」に基づきながら説明する。

 13年5月現在、韓国国内の15歳以上の外国人は112.6万人であり、そのうち就業者が76万人、失業者が3.3万人である。…

著者:福島大学 経済経営学類 教授 佐野 孝治

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年8月11日第2980号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。