雇用条件の柔軟化を 中小でＯＢ人材活用 大阪商議所要望
2015.07.20
【労働新聞 ニュース】
大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、中堅・中小・小規模企業対策に関する要望をまとめ、厚生労働大臣などに提出した。人手不足対策や人材育成の取組みの強化を重点項目に挙げている。
人手不足対策の強化面では、定年後のＯＢなどを再雇用しやすくなるよう、労働時間や報酬といった雇用条件を柔軟に設定できる法制度の整備を求めた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成27年7月20日第3025号2面 掲載
