成長戦略 人手不足対策の強化を 大阪商議所が政府へ要望

2015.06.22 【労働新聞】
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営業・販売職など対象

 深刻な人手不足への対応強化を――大阪商工会議所(佐藤茂雄会頭)は、「成長戦略2015に対する要望」を取りまとめ、政府関係機関などに意見書を提出した。国が重点4分野に位置付けている建設、介護などのほか、IT技術者や営業・販売職などの職種についても確保・育成対策を講じるよう求めている。中小企業に人材を呼び込むため、インターンシップの実施などを通じた産業界と大学の連携を促進する必要もあるとした。…

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平成27年6月22日第3022号2面 掲載

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