特別指導後に企業名公表 雇用確保義務違反で 改正高年法運用へ通達

2013.04.08 【労働新聞】
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勧告後は求職者紹介保留

 厚生労働省は、近く高年齢者雇用確保措置の推進に当たっての指導方法・手順について、都道府県労働局長あて通達する。4月1日に施行した改正高年齢者雇用安定法では、義務違反の企業に対する企業名公表制度を新設した。勧告書を発令した後2カ月程度で報告書の提出を求め、さらに従わなかったときに公表を前提とした特別指導を行う方針である。特別指導終了後の翌年1月1日時点で企業名公表を決定するとした。勧告書発令企業には、ハローワークでの求人不受理・紹介保留、助成金不支給などのペナルティーも科す。…

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平成25年4月8日第2916号1面 掲載

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