従業員配慮した経営 労働分配率向上めざす 自民党政策

2021.10.22 【労働新聞】
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 自民党はこのほど、衆議院選挙の「重点政策」をまとめ、企業が株主のみならず、従業員、消費者、取引先、社会にも配慮した経営ができるよう環境整備を図るとした。

 課題とされる「分厚い中間層」を形成するには、労働分配率を向上させると同時に、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うとしている。長期的な研究開発や人材投資の促進も図る。

 雇用に関しては、…

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令和3年10月25日第3326号1面 掲載

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