雇用維持に向けた事前協議制確立を 22~23年度の方針決定 JAM

2021.09.15 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 中小製造業を中心に約2000単組が加盟するJAM(安河内賢弘会長)は、第23回定期大会を開催し、2022~23年度の運動方針を決定した。雇用維持に向けた事前協議制の確立や、賃上げにおける個別要求方式の推進などに引き続き取り組むとした。

 雇用の維持・確保の取組みとしては、労働協約遵守の点検に加え、事前協議制確立の必要性を訴えている。とくに…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年9月13日第3320号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。