介護事業場 2割強で最賃下回る 移動時間が無給に 池袋労基署

2012.02.13 【労働新聞】
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大規模集団指導を実施

 東京・池袋労働基準監督署(田谷信介署長)は、訪問介護および介護施設に対する監督指導結果をまとめた。36協定の未締結が7割に達し、最低賃金を下回ったケースが2割強に上っている。労務管理担当者の知識不足が大きな要因であるとして、このほど大規模な集団指導を実施。訪問介護におけるサービス利用者宅間の移動時間などに賃金を支払わず、結果的に最賃違反となっていることから労働時間に含めるよう指示した。始業・終業時刻の把握などによる労働時間管理の徹底を求めている。…

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平成24年2月13日第2860号3面 掲載

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