途中解除で解雇3割 派遣業への指導強化 池袋労基署

2012.09.10 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京・池袋労働基準監督署(駒場修一署長)は、管内の派遣業に対する監督指導を強化中である。労働条件に関するアンケート調査を実施後に労務管理講習会を開催、派遣契約を途中解除された場合に労働者を解雇している事業場が3割に上ったとして適切な対応を取るよう注意を促した。

 アンケート調査は同労基署管内の派遣業約70社に実施したもの。賃金関係、労使協定、年次有給休暇、労働時間管理などについて尋ねている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年9月10日第2888号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。