途中解除で解雇３割 派遣業への指導強化 池袋労基署
2012.09.10
【労働新聞 ニュース】
東京・池袋労働基準監督署（駒場修一署長）は、管内の派遣業に対する監督指導を強化中である。労働条件に関するアンケート調査を実施後に労務管理講習会を開催、派遣契約を途中解除された場合に労働者を解雇している事業場が３割に上ったとして適切な対応を取るよう注意を促した。
アンケート調査は同労基署管内の派遣業約70社に実施したもの。賃金関係、労使協定、年次有給休暇、労働時間管理などについて尋ねている。…
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平成24年9月10日第2888号3面 掲載
