【今週の労務書】『労働紛争処理法』

2012.02.13 【書評】
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類型別に要件事実示す

 近年の個別労働紛争の急増は、公的な解決支援システムの充実をもたらし、現在では司法機関、行政機関による様ざまな制度・手続きが併存している。本書は、こうした紛争解決の現場にかかわる弁護士・社会保険労務士などの実務家や行政の担当者向けにまとめられた専門書で、主要制度の位置付けについて裁判例・学説を踏まえて解説するとともに、紛争処理の具体的な手法のあり方にまで踏み込んでいる。

 とくに注目されるのは、労働法における要件事実をテーマの一つに挙げ、解雇、賃金請求、懲戒処分などの主要な訴訟類型別に検討を行っている点。請求原因や抗弁、再抗弁の内容を図式化しつつ、労使それぞれにどのような主張・立証責任があるかについて提示している。

(山川隆一 著、弘文堂 刊、TEL:03-3294-4801、3200円+税)

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平成24年2月13日第2860号16面 掲載

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