時給社員への切替えを

　これから数回にわたって、東海地方Ｎ市で新聞販売業を営む社員160人のＮ社を取り上げる。同社とは15年来の付き合いで、賃金制度や勤務体制のご相談にたびたび応じてきた。

　Ｎ社の取締役総務部長から、「折込チラシの依頼が急減している！」という相談があったのは、リーマン・ショック翌年の2009年１月のことだった。

　本題に入る前に、新聞配達業について簡単に触れておこう。

　多くの新聞販売店は、例えば朝日や読売などの特定紙を配達するいわゆる「専売店」である。それに対しＮ社は、朝・毎・読・日経等の全国紙と地元紙を一手に扱い、協定テリトリー内では無競争で新聞を販売できる「合売店」であった。

　ほとんどの専売店は、契約社員や時給のアルバイトが配達の仕事を行う。厳しい競争にさらされるなか、多数の正社員を抱えることは難しいからだ。…

筆者：㈱プライムコンサルタント(www.primec.co.jp) 代表　菊谷 寛之