必要以上の就労機会縮小を注視 女性則改正で連合 事業者への周知国に促す

2012.03.19 【労働新聞】
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 化学物質管理の国際標準への対応や母性保護の観点で厚生労働省が年内施行をめざす「女性労働基準規則」改正の件で、連合は、女性労働者の就労機会が必要以上に狭められないよう、使用者への周知徹底を国に促すスタンスで月末の審議会に臨む方針を明らかにした。母性保護規定の現行対象9物質を25物質に拡大して上限濃度も引き下げるが、タンク内などの作業以外、規制濃度を超えない作業環境管理を行えば、引き続き女性を就かせることが可能なため、国による使用者への周知活動が重要としている。…

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平成24年3月19日第2865号6面 掲載

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