母性健康管理研修会 対応迷ったら主治医に相談 女性労働協会

2021.10.19 【労働新聞】
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 一般財団法人女性労働協会(岩田三代会長)は厚生労働省から委託を受け、10月7日に令和3年度の第1回母性健康管理研修会をオンラインで開いた。日本産業衛生学会の専門医・指導医の小畑泰子医師が妊産婦の体調管理のポイントを解説した(写真)。

 今年7月に母健連絡カードの様式が変更になった。同カードは医師の指示を事業主に適切に伝えるためのツールで、旧様式では症状ごとに標準措置を併記していた。新様式は標準措置の項目を削除し医師が症状の程度に合わせ、措置を選択できるよう改めている。

 小畑医師は同カードを受け取った企業が、どの程度の対応をしなければならないのか迷うケースが非常に多いと指摘。「対応に迷ったときは社内の産業保健スタッフに相談してほしい。いない場合は本人の了解を得たうえで、主治医に相談しても良い」と強調した。

令和3年10月18日第3325号3面 掲載

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