上場企業55％が社外取締役導入 日本経営協会調査
2012.03.19
【労働新聞 ニュース】
一般社団法人日本経営協会の「コンプライアンス（法令順守）意識調査」で、民間企業の31.5％が社外取締役を導入していることが分かった。上場企業では55.5％に上り、非上場企業は22.7％にとどまった。
適正な経営判断に向けた社外チェック制度の導入状況を尋ねたもので、「社外監査役」を設置している企業は48.7％だった。
調査は昨年12月に実施し、民間企業および自治体計895社・団体から有効回答を得た。うち、民間企業は663社。
平成24年3月19日第2865号2面 掲載
