北海道経済連合会（真弓明彦会長）は、諸手当支給状況調査結果をまとめた。通勤手当以外の諸手当について、雇用形態によって導入割合に差が付いていることが明らかになっている。

　調査は161社の回答を集計したもので、昨年10月１日時点の状況を尋ねている。

　社員、定年再雇用、無期雇用フルタイム、有期雇用フルタイム、パートタイム――の全形態を有する94社を抽出した回答をみると、通勤手当はすべての雇用区分で９割以上が導入している。一方で、役職手当や家族手当、住宅手当では差が付いた。たとえば家族手当の支給率では、社員が86.2％なのに対し、定年再雇用10.6％、無期雇用フルタイム11.7％などとなっている。