認定制導入で離職率が低下 大阪労働局

2012.03.19 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 大阪労働局(西岸正人局長)は、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組みの一環で、病院における勤務環境改善などの好事例を明らかにした。独自の認定制度導入により専門的知識の向上を図った病院や、仕事と子育ての両立を後押しするため夜勤のない常勤日勤を選択可能とした病院などを取り上げている。

 ヒアリングで得た病院の好事例は主に9つ。規模別に500床以上が2病院、500~200床が3病院、200床以下が4病院となっている。

 病院が独自に「がん化学療法看護と感染症管理」の院内認定制度を導入し、専門的知識の向上に取り組んでいる事例では、同認定の看護師を各病棟に1人ずつ配置し他の看護師に対する技術的指導に当たらせている。質の高いサービスが共有されると同時に、離職率の低下にも効果を発揮しているという。

 子育て期の中堅看護師の仕事と子育ての両立を勤務条件の面から支援している事例では、「常勤日勤制」を導入し、夜勤のないフレキシブルな勤務ができるように改善した。

 病院長、看護部長などが対象の3月22日の研修会で報告する予定。

平成24年3月19日第2865号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ