「率先避難」を基本に 南海地震対策へ手引 津波被害の防止が焦点 高知労基署

2013.06.03 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 高知労働基準監督署(落合正典署長)はこのほど、事業者向けに「モデル南海地震対策マニュアル」を作成した。南海トラフ地震が発生した場合の津波などによる被害を防止するためで、小売業や製造業など7社の先進事例も合わせて紹介している。東日本大震災の際、管理職が散乱した書類などを片付けさせていた部署で全員が津波に巻き込まれたことを教訓に、グループごとに避難の順位を定め、管理職が率先して来客者や社員に避難を呼びかけるようアドバイスした。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年6月3日第2923号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ