高知労働基準監督署（落合正典署長）は、「事業者のための南海地震対策事例集」をまとめた。南海トラフが震源地となることを想定し、既に地震対策に取組んでいる県内企業7社の事例を紹介している。

　事例は業種の特性や地域事情などを踏まえたもので、モニター製造を手掛ける㈱オルタステクノロジー高知では、地震を想定した事前準備として地震速報システムを導入。地震発生時に全館放送・管内パトライトを通し全従業員に周知し、迅速な避難行動を行えるようにした。

　また、土建業を営むミタニ建設工業㈱は、震度７以上の地震が発生した際の津波被害を営業所、現場ごとに想定し、各現場に海抜と併せて表示している。また、避難訓練時に危険箇所を抽出し、倒れる恐れがある棚などの固定を実施した。抜き打ちの訓練で従業員にも緊張感を持ってもらえているという。

　事例集には、高知大学総合研究センターの岡村眞特任教授が監修したモデル南海地震対策マニュアルも掲載。落合署長は「事業場の対策を見直す契機になってほしい」としている。