【フォーカス】三谷産業/年6回は大地震想定し訓練 1週分の食料備える

2020.08.27 【労働新聞】
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専用連絡網で安否確認

 三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体512人)は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では1週間分、その他拠点では3日間分の水や非常食を社内に備蓄。社員の家族の安全を支えるため、社員の自宅にも人数分の備蓄品を配付している。大地震を想定した全社員参加の訓練は年に6回実施し、安否確認や初動対応などを定期的に確認し、常に改善を重ねている。安否確認には、クラウドシステムに加え、7~8人を1チームとする「専用連絡網」も作成した。…

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令和2年8月31日第3270号15面 掲載

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