『避難訓練』の労働関連ニュース

2023.04.07 【安全スタッフ ニュース】
避難の困難さが被害拡大要因に 製菓工場火災で最終報告 消防庁

 総務省消防庁は、新潟県村上市の煎餅工場で昨年2月11日に発生した火災事故の原因調査報告書(最終報告)をまとめた。昨年12月に公表した中間報告に加え、多数の死傷者が発生した要因として避難の困難さがあったとしている。火災は夜中23時台に発生し、出火直後に停電が起こったことで避難経路を辿るのが困難だったと結論付けた。さらに、有毒ガスを含んだ黒……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 ニュース】
安全管理自主点検 米菓工場7割に不備 立入り調査実施へ 新潟労働局

夜勤の避難訓練など課題  新潟労働局(吉野彰一局長)が、県内の米菓製造工場の火災を受けて新潟県米菓工業協同組合に加盟する14企業34工場に要請した緊急自主点検で、67.6%に当たる23工場に安全管理の不備を認めた。改善に向け、34工場すべてに立入り調査を行う。不備の内容としては、乾燥設備作業主任者の未選任(41.7%)や深夜業従事者の避難……[続きを読む]

2022.03.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】東京センチュリー/防災e‐ラーニング 消火器使用方法などを出題 フロア単位で消防隊

役割分担し迅速な初動へ  リースなどの金融・サービスを提供する東京センチュリー㈱(東京都千代田区、野上誠代表取締役社長、単体917人)では大地震などの災害発生を想定し、昨年度から全社員に「消火器の正しい使い方」などを出題するe‐ラーニングを実施している。コロナ禍において実地で行うことが難しい避難訓練に代わる対策との位置付けだ。本社ビルでは……[続きを読む]

2020.08.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三谷産業/年6回は大地震想定し訓練 1週分の食料備える

専用連絡網で安否確認  三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体512人)は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では1週間分、その他拠点では3日間分の水や非常食を社内に備蓄。社員の家族の安全を支えるため、社員の自宅にも人数分の備蓄品を配付している。大地震を想定した……[続きを読む]

2018.05.21 【安全スタッフ ズームアップ・スポット・トピックス】
【フォトレポート】シールド現場で防災訓練 大地震想定し避難体制を確認 横浜市 安藤ハザマJV

 横浜環状北西線シールドトンネル建設工事現場(横浜市緑区)で3月27日、安藤ハザマ・岩田地崎・土志田・宮本土木JVが発注者である横浜市と連携して防災訓練を行った。大地震により切羽付近で火災が発生した状況を想定し、緊急連絡と職員、作業員の避難体制を確認。さらに地元の緑消防署の指導のもとで初期消火やケガ人の運搬などを学んだ。…[続きを読む]

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