高齢者の就労の場を企業での雇用のみに求めるのは限界に近付いている――厚生労働省が設置した生涯現役社会の実現に向けた就労の在り方に関する検討会（座長・大橋勇雄中央大学大学院教授）は、このほど検討報告書案をまとめ、地域社会において高齢者の新しい活用と活躍の場を創設していかなければならないと提言した。

　期待される選択肢として、①65歳を超えてもさらに企業で働き続ける、②「企業人」から「地域人」となり、介護や子育てなど地域社会で需要のある分野での支え手として働く（ＮＰＯ、シルバー人材センター、社会福祉法人など）、③大企業等で得た専門知識・技術、経験を地域中小企業などにフィードバックする担い手となるとする３つを提示した。…