東京・渋谷労働基準監督署（古賀睦之署長）は、外国人労働者を雇用する企業に対し、労務管理講習会を開催した＝写真。

　同労基署の槇原隆基労働基準監督官は、企業が労働条件を説明する際、外国人労働者が内容を理解できているか確認するよう求めた。外国語の説明文書を用意しても、翻訳の仕方などが原因で、企業が意図したニュアンスが伝わっていないケースがある。また、労使協定などで必要な過半数代表者の選出について、外国人労働者も含めた過半数で判断するため、「手続きに参加していない」と訴えられないよう注意する必要性がある。