東京・渋谷労働基準監督署（古賀睦之署長）は、墜落災害の防止に向け、緊急要請を実施するとともに、指導を強化する方針を打ち出した。

　同労基署は、管内170の建設現場と災防団体などに対し、要請文と自主点検のリストを掲載したリーフレットを送付。作業の開始前や変更時などにおける足場の安全点検、墜落制止用器具（安全帯）の適正使用、特別教育の実施など計９項目について確認を求めた。

　同労基署管内では、平成30年度に入ってから、死亡にはつながらなかったものの、危険な墜落災害が続いている。たとえば、足場の解体作業中、20歳代の鳶職が22メートルの高さから鉄製の網の上に墜落し、４カ月休業する労災が発生した。墜落制止用器具を着用していたが使用していなかった。「墜落制止用器具を適切に使用していれば防げた労災が少なくない」（同労基署）とみられている。