自主点検通じ墜落災害防止 渋谷労基署

2019.03.20 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京・渋谷労働基準監督署(古賀睦之署長)は、墜落災害の防止に向け、緊急要請を実施するとともに、指導を強化する方針を打ち出した。

 同労基署は、管内170の建設現場と災防団体などに対し、要請文と自主点検のリストを掲載したリーフレットを送付。作業の開始前や変更時などにおける足場の安全点検、墜落制止用器具(安全帯)の適正使用、特別教育の実施など計9項目について確認を求めた。

 同労基署管内では、平成30年度に入ってから、死亡にはつながらなかったものの、危険な墜落災害が続いている。たとえば、足場の解体作業中、20歳代の鳶職が22メートルの高さから鉄製の網の上に墜落し、4カ月休業する労災が発生した。墜落制止用器具を着用していたが使用していなかった。「墜落制止用器具を適切に使用していれば防げた労災が少なくない」(同労基署)とみられている。

平成31年3月18日第3201号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ