東京・渋谷労働基準監督署（梶野晃署長）は、外国人労働者の労務管理セミナーを開催した＝写真。労働条件などについて、外国人労働者に分かるよう説明し、必ず合意を得るよう強調した。

　セミナーでは、賃金から控除を行う場合、労働組合か労働者の過半数代表者との書面による協定が必要になるほか、必ず労働者にも説明し、合意を得るよう求めている。

　労働災害の防止では、機械の操作などの合図を定める際に外国人に分かりやすいものにしたり、緊急停止装置などの作動方法に関して外国語の説明や表記をするようアドバイスした。