厚生労働省は、健康管理手帳制度の対象業務を追加する労働安全衛生法施行令改正案および労働安全衛生規則改正案について、労働政策審議会の了承を得た。

　同制度は、がんや重度の健康障害を生ずる恐れがある業務に従事していた人のうち、一定の要件を満たす人が離職する際などに手帳を交付し、無償で健康診断を実施するもの。

　政省令改正により、染料などの原料に使われるオルト―トルイジンの製造・取扱業務を手帳の交付対象業務に追加し、製造・取扱業務に５年以上従事した経験があることを交付要件とする。施行は今年４月上旬の予定。