三次産業災防対策 本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点 福岡労働局・令和2年度方針

2020.05.21 【労働新聞】
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公正待遇へ大手380社指導

 福岡労働局(伊藤正史局長)は、令和2年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの5割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の活用を促す。パートタイム・有期雇用労働法の履行確保と周知徹底に向けた対策では、昨年の説明会に参加しなかった大企業約380社に指導を行うとしている。…

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令和2年5月25日第3258号4面 掲載

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