先に所定内労働へ割当て

　フレックスタイム制を採る場合、労働時間の通算方法や、36協定の締結・届出、割増賃金の支払いなど労基法上の義務（以下、労基法上の義務）の負担はどうなるか。本業先Ａがフレックスタイム制、副業先Ｂが通常の労働時間制で所定労働時間１時間（21～22時）の場合に、労働者が図の時間数の労働をした事例を想定して検討する。土日休みで所定労働日数は22日、清算期間の総労働時間は132時間とする。

　Ａ視点では、３つの説が考えられる。１つ目は、（１）清算期間の総労働時間説である。法定労働時間の総枠に、Ａのコアタイムおよびフレキシブルタイムのうち清算期間の総労働時間内の時間（Ａの清算期間の総労働時間）、並びにＢの所定労働時間（以下、Ｂにつき所定）を順に割り当て、続いて時系列で、Ａのフレキシブルタイムのうち清算期間の総労働時間外となる時間と、Ｂの残業を割り当てる考え方である。…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子