工程表が示され検討進む

　2017年３月28日、政府は、働き方改革実行計画にて、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の対応策の１つとして、副業・兼業の普及促進を掲げ、今後10年の工程表（図）を示した。工程表は、（１）副業・兼業の普及促進、問題点の解消、（２）副業・兼業を通じた創業・新事業の創出、（３）中小企業・小規模事業者の人手不足対応――の観点からなり、それぞれについて、年度ごとの施策が定められている。（１）は厚労省、（２）、（３）は中企庁（経産省）が実施するとしている。

　（１）副業・兼業の普及促進、問題点の解消に関して、厚労省は、働き方改革実行計画を受け、18年１月、モデル就業規則を改訂し、原則禁止としていた副業を、届出により行うことができるとする規定へ変更した。同時に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子