【企業活力生み出す副業・兼業運用術】第3回 政府の動向 報告書など続々提示 雇保要件緩和で法改正も/田村 裕一郎・井上 紗和子

2020.04.09 【労働新聞】
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工程表が示され検討進む

 2017年3月28日、政府は、働き方改革実行計画にて、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の対応策の1つとして、副業・兼業の普及促進を掲げ、今後10年の工程表()を示した。工程表は、(1)副業・兼業の普及促進、問題点の解消、(2)副業・兼業を通じた創業・新事業の創出、(3)中小企業・小規模事業者の人手不足対応――の観点からなり、それぞれについて、年度ごとの施策が定められている。(1)は厚労省、(2)、(3)は中企庁(経産省)が実施するとしている。

 (1)副業・兼業の普及促進、問題点の解消に関して、厚労省は、働き方改革実行計画を受け、18年1月、モデル就業規則を改訂し、原則禁止としていた副業を、届出により行うことができるとする規定へ変更した。同時に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、…

筆者:多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎・井上 紗和子

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令和2年4月20日第3253号11面 掲載

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