実態に即し所定設定を

　本稿では、労働時間の通算に当たり問題となり得る２つの論点について検討する。

　第一は、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金である。労基法は、この部分の割増率を50％以上としている（中小事業主についても、2023年４月から適用猶予が廃止される）。

　本業先Ａと、所定労働時間を８～15時の６時間、休日を土日とする雇用契約を締結している労働者を想定する。同日に副業先Ｂで18～22時の４時間（うち残業２時間）働くことをＡが許可した場合、仮にこの月の労働日数を20日としたならば、時間外労働は２時間×20日の計40時間で月60時間を超えない。しかし、これに加え、Ａで毎日２時間の時間外労働（15～17時）を行う図１のケースを考えると、…

筆者：多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎・井上 紗和子