【企業活力生み出す副業・兼業運用術】第14回 テレワーク PC等は流用を禁止 情報漏洩対策は徹底へ/田村 裕一郎・井上 紗和子

2020.07.02 【労働新聞】
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終業したらログアウト

 新型コロナウイルス感染症もあり、情報通信技術を利用して行う事業場外勤務(以下、テレワーク)への注目が高まっている。本業先での収入減を補うためにテレワークに限定した副業を許可した企業もあるだろう。

 本業をテレワークで行う労働者(以下、テレワーク労働者)が副業をする場合、とくに副業もテレワークであれば、就業場所間の移動が不要となり、本業終業後すぐに副業を開始できるなど柔軟な働き方が可能となる。他方、企業としては、①労働時間管理、②職務専念義務、③情報管理――などが問題となりやすいと思われる。以下、それぞれの対応策について検討する。

 まず、①労働時間管理についてである。勤怠管理用のツールや出退勤時の電話・メールを用いて、労働者の自己申告で行うことが多いが、この自己申告が実態と合致しているか確認を受ける際(たとえば労基署の臨検監督)には、パソコンのログの提出を求められるであろう。

 もっとも、…

筆者:多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎・井上 紗和子

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令和2年7月13日第3264号11面 掲載

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