収入20％減で対象に 特例猶予制度へ手引き 日本年金機構・新型コロナで
2020.05.26
【労働新聞 ニュース】
日本年金機構は社会保険料の特例猶予制度の申請手引きを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した事業所が申請書を同機構に提出し許可を受けることで、厚生年金保険料と健康保険料、子ども・子育て拠出金の納付が１年間猶予となる。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年5月25日第3258号3面 掲載
