緊急事態宣言で36.8万人失業 シンクタンク・報告

2020.05.21 【労働新聞】
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 緊急事態宣言によって5月6日までに36.8万人の失業者が発生した可能性があることが、第一生命経済研究所のレポートにより分かった。特定警戒地域となっていた13都道府県の外食などの消費が止まり、その他の地域が半減したと仮定すると、GDPベースで最大7.2兆円の損失が生じる。GDPと…

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令和2年5月25日第3258号3面 掲載

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