政府が目標とするＧＤＰに到達するためには、2030年に419万人の外国人労働者が必要であることが、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの研究調査により分かった。現行の受入れ方式では356万人しか確保できず、63万人不足すると指摘している。 　調査研究では政府目標の「40年にＧＤＰ704兆円、年平均1.24％の成長」を達成するために…[続きを読む]

　第一生命経済研究所は緊急事態宣言により、半年後に失業者が13.1万人増え、失業率が0.2ポイント悪化する可能性があるとするレポートを公表した。１月13日に緊急事態宣言が11都府県に拡大したことを受け試算したもので、２月７日までの間に、外出自粛強化による個人消費の落ち込みや、ＧｏＴｏトラベル停止でＧＤＰが2.5兆円マイナスになるとしている……[続きを読む]

　10～12月期の失業者数が前年比で100万人以上増える可能性があることが、第一生命経済研究所のレポートにより分かった。 　４～６月期のＧＤＰは新型コロナウイルスの感染拡大により、前年同期比で年率27.8％減となった。これまでの統計を分析すると、日本ではＧＤＰの悪化に２四半期遅れて失業者数が増える傾向があり、ＧＤＰ悪化の影響は10～12月……[続きを読む]

　緊急事態宣言によって５月６日までに36.8万人の失業者が発生した可能性があることが、第一生命経済研究所のレポートにより分かった。特定警戒地域となっていた13都道府県の外食などの消費が止まり、その他の地域が半減したと仮定すると、ＧＤＰベースで最大7.2兆円の損失が生じる。ＧＤＰと…[続きを読む]

　北海道経済連合会（真弓明彦会長）はこのほど、2030年の労働力確保に向けた報告書を公表した。現在の実質道内総生産（ＧＤＰ）を2030年も維持するためには、26万人相当の労働力確保が必要とした。季節間格差を利用した人材の融通をはじめとする地域ぐるみの人材確保対策などが求められる。…[続きを読む]