労使合意で賃上げへ ＧＤＰ600兆円達成向け 諮問会議
2015.11.23
【労働新聞 ニュース】
経済財政諮問会議の民間有識者議員は、「ＧＤＰ600兆円の強い経済実現に向けた緊急対策」を示し、達成目標に相応しい賃金と最低賃金引き上げを通じた消費の喚起が重要との見方を明らかにした。
ＧＤＰ600兆円を今後５年程度（名目成長率平均３％程度）で実現するには、来年も昨年の労使合意を引き続き遵守し、業績を拡大した企業を中心に年収ベースで大幅な引上げを実施するよう求めた。…
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平成27年11月23日第3042号1面 掲載
