副業・兼業を容認へ ルール明確化向け指針 諮問会議

2017.07.04 【労働新聞】

 経済財政諮問会議(議長・安倍総理大臣)は、このほど「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」をまとめた。社会経済の中期的発展に向け働き方改革と人材投資が重要との考え方を明らかにした。

 働き方改革では、同一労働同一賃金による非正規の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進、外国人の受入れなどを指摘した。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年7月3日第3119号1面

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