今冬の民間企業の１人当たりボーナス支給額が４年ぶりに減少する見込みであることが、３つのシンクタンクが発表したレポートにより分かった。三菱ＵＦＪＲ＆Ｃは前年比0.4％減、第一生命経済研究所は1.5％減、みずほ総合研究所は2.1％減と予想している。支給予想額は38万1904円～38万8242円となった。

　最も厳しい予想をしたみずほ総研は、19年度上期の経常利益悪化の見通しを減少の要因として挙げた。三菱ＵＦＪは企業業績にやや陰りがあるが、雇用情勢は依然として良好であると指摘。減少要因はボーナス支給労働者数の増加とパートタイム労働者比率の上昇にあるとしている。