月45時間超が16%も 個別指導を検討へ 介護施設にアンケ

2014.01.13 【労働新聞】
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 東京・大田労働基準監督署(上島卓司署長)は、介護施設またはグループホームを対象に労働条件に関するアンケート調査を行った。1カ月当たりの時間外労働が45時間を超える事業場が約16%に上ったほか、すべての事業場で深夜労働があることが分かった。従来から長時間労働やサービス残業についての相談がめだっていたためで、来年度に個別指導の実施を検討するとした。…

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平成26年1月13日第2952号3面 掲載

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