34％で残業45時間超 技術従業員の労働実態 電設協調べ
2022.12.02
【労働新聞 ニュース】
電気設備工事業者約300社で構成する日本電設工業協会（山口博会長）が会員企業を対象に実施した調査によると、技術系従業員の時間外労働が月45時間を超えている企業が34％を占めることが分かった。2024年度に上限規制が適用された場合、36協定の特別条項の締結が必要な状態となっている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年12月5日第3379号3面 掲載
