東京・新宿労働基準監督署（多田信克署長）は、道路貨物運送業に対する集団指導を行った=写真。荷主との連絡調整を密にするとともに過重労働対策の強化を求めている。

　近年、道路貨物運送業の死傷災害が急増し、同労基署は危機感を強めている。墜落、挟まれ、動作の反動すべてで増加傾向にある。

　このため集団指導では、昇降設備の使用などによる墜落防止対策に加え、荷主との連絡調整を図るための安全作業連絡書の見本を提示した。また、過重労働による健康障害が懸念されるとして、労働時間管理や健康診断の徹底を指示している。