東京・新宿労働基準監督署（坂本直己署長）は、管内の警備業における死亡災害多発を受け、指導を強化する。重点的に個別監督指導を実施するほか、業界団体の会合に赴き、車両誘導業務に当たっての労働者教育などの対策の徹底を促す。

　同労基署管内では、昨年３件の死亡災害が発生しており、そのすべてが警備業だった。被災者は全員50歳以上の警備員となっている。事故の型は、車両誘導中の交通事故や、階段からの墜落、解体工事現場での飛来物の激突だった。

　同労基署は事態を重くみて、警備業者に死亡災害撲滅を呼び掛けるリーフレットを作成。交通誘導時の労働災害を防ぐため、工事用車両の運転範囲や死角に入らないよう労働者に教育することなどを促している。警備計画、車両の作業計画の策定や、建設用機械などの車両の特性の周知も必要とした。「管内は建設工事が盛んで、建設現場で業務に従事する警備員が多い。年齢層も高いため、作業前の準備体操など転倒対策も求めていく」と話している。