囲い込んだが勘定合わず…

　昨年10月14日、経団連は就活ルールの廃止を公表した。主に企業側が「倫理憲章」を守らなかったことからサジを投げた格好だ。そこで、採用内定開始日の10月１日以前に出されていた採用内々定通知は不透明な状態に置かれるが、ここでは裁判例を振り返ってみる。

期待利益を侵害する不法

　問題となったのは、採用内々定が採用内定と同じく「始期付解約権留保付労働契約」の成立か否かということ。成立ならば、その取消し（解約）は、解雇の成否の問題として損害賠償責任が生じてしまう。裁判例としては、一審、控訴審で争われたコーセーアールイー事件が良く知られている。

　事件のあらまし

　不動産売買、あっ旋、仲介および管理等を行うＹ会社の人事担当者は、学生Ａに対し、平成20年５月30日に「採用内々定のご連絡」と題する書面および入社承諾書を送付した。

　Ａは、直ちに入社承諾書に記名、押印して返送した。人事担当者は、学生への正式な「内定通知」の授与は10月２日に行うと連絡、これを受けたＡは、すでに内々定の通知を受けていた企業および最終面接を受けていた企業にそれぞれ断りの連絡を入れた。ところが、内定式直前の９月30日、ＡはＹ会社から「採用内々定の取消し」と題する書面を受け取ったことから事件が展開する。…