LGBT対策に着手 育児関係など制度整備 オリコ

2019.01.23 【労働新聞】
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 大手信販会社の㈱オリエントコーポレーション(=オリコ、東京都千代田区、河野雅明代表取締役社長)は、配偶者および家族の有無に関連する人事制度を見直し、事実婚や同性婚にも適用できるようにした。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを指す(LGBT)に関する社内研修も昨年末までに実施済み。多様な人材が働ける環境づくりに着手した。

 人事制度見直しで事実婚などに適用範囲が広がった制度は、合計12項目に及ぶ。育児休業やそれから早期に復帰した際に支給する手当のほか、育児・介護中の社員向けの勤務時間に関する措置などだ。

 昨年11月には、役員や部室長を対象に、LGBTの基本的な知識習得に向け研修を実施した。同社広報は、同様の研修を「今後、管理職クラスに実施する予定」と話している。

平成31年1月21日第3193号3面 掲載

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