要件緩和なくなった？ 小規模事業主の暫定措置
2017.02.10
- Q
一昨年の法改正前に特定労働者派遣事業の届出をし、許可が受けられるよう資金を集めています。少人数の会社で、事業資金800万円で基準を満たすと思っていましたが、優遇措置がなくなったという話を聞き、運営に支障が出ないか懸念しています。事業を続けるには大企業と同じ要件を満たさなければいけないのでしょうか。【大分・Ｔ社】
- A
-
新規申請の適用が終了
平成27年の派遣法改正により、労働者派遣事業は全て許可を必要とするものに一本化され、届出による「特定労働者派遣事業」は廃止されました。ただし暫定措置として…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
平成29年2月6日第3099号16面 掲載
