厚生労働省は、１カ月当たり80時間を超える残業をさせている疑いのある事業場や過労死などの労災請求があった事業場などに対する監督指導結果を明らかにした。

　平成28年４～９月において、長時間労働が疑われる１万59事業場を対象に監督指導したところ、6659事業場、66％で労働基準法などに違反していた。

　このうち、4416事業場で違法な時間外・休日労働が発覚した。時間外・休日労働が最も長かった労働者の時間数が１カ月当たり80時間を超えていたのが3450事業場（78％）、同100時間を超えていたのが2419事業場（55％）だった。同200時間を超えていたところも116事業場（３％）に。

　指導の内容としては、過重労働による健康障害防止対策が不十分とみて改善指導したのが8683事業場（86％）、労働時間の把握方法が不適切なため改善を求めたのが1189事業場（12％）。