【今週の視点】下請法運用基準の見直し 厚労省からの通報増加へ
2017.02.09
【労働新聞 今週の視点】
労働条件改善に期待 「不当なやり直し」など摘発で
公正取引委員会が下請法の運用基準を改正し、「下請いじめ」となる違反行為事例を大幅に増やした。違反事例を明示することで下請からの情報提供を促進するのが狙いだが、同法違反行為に関する労働基準監督機関から公取委への通報制度も活性化しそうだ。「下請いじめ」の摘発が進み、中小企業の長時間労働や賃金不払いの解消につながることを期待したい。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年2月6日第3099号7面 掲載
